個人事業主の事業承継の注意点とは?

個人事業主の事業承継の注意点とは?

個人事業で事業承継を行う場合には、法人企業とは異なり、元々の事業主の廃業手続きと、その事業を承継する人の開業手続きが必要となってきます。
法人企業の場合には、経営者が変更になっても納税義務者は法人となっているので、わざわざ廃業、開業の手続きは必要ありません。
しかし、個人事業主の場合には、その「個人」が所得税や消費税などの納税義務者となっています。
そのため、事業を承継して事業内容や屋号が以前と同じだからと言っても、納税する義務はその個人個人にあるので、このような手続きが必要となってくるのです。
個人事業主が事業承継を行う場合には、まず、元々の事業主が「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出します。
この際、同時に青色申告も取りやめる場合には、「所得税の青色申告のとりやめ届出書」も提出しましょう。
また、消費税についても必要であれば、「事業廃止届出書」を提出しておきます。
次に、その事業を承継する人は、「個人事業の開業届出書」を税務署に提出します。
その際に、今まで青色申告だったからといって自動的に青色申告になるわけではないので、青色申告を希望する場合には必ず、「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておきましょう。
資産の減価償却を「定率法」で希望する場合には、忘れずに、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」も提出します。
この際も、今まで定率法で行っていたからといってそのまま定率法になるわけではありません。
この届出を行わないと、自動的に「定額法」となってしまいますので注意が必要です。

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